　配当所得は、原則として２０％の税率による総合課税ですが、
３５％の税率による源泉分離課税を選択することもできます。
総合課税の場合には、配当控除の適用があります。
1銘柄年１回の配当が１０万円（半年で５万円）以下の場合には、
少数配当といって、数多くの銘柄を持っていても、
申告をしないことができます。
源泉分離課税を選択した場合には確定申告をする必要はありませんが、
住民税はかかります。
なお、１銘柄年１回の配当が５０万円（半年で２５万円）以上又は
持株数が資本金の５％以上である場合には、源泉分離課税を選択する
ことはできません。

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