＜高 額 療 養 費＞

　マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【７０歳未満】

　
  国民健康保険には、窓口で払い込む患者負担が高額となったときに、あとで国民健康保険から払い戻される制度
 （高額療養費制度）があります。
 同一月に同一医療機関においてかかった患者負担が、国の定める自己負担限度額を超えていることが要件となります。
 なお、自己負担限度額は世帯の属する（保険証に記載されている）全員の方の所得の合計により異なっております。

◆高額療養費の自己負担限度額と支給額は、同一世帯の薬剤師国保加入者全ての基礎控除後の総所得金額の合計 
 　に基づき算定します。
 
◆高額療養費の算定は、月ごと(1日から末日まで)・医療機関ごと(入院・外来・歯科別)で行われます。
◆差額ベッド代・食事代・保険外の負担分は対象になりません。 

　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　区　分  所得要件  患者負担限度額
上位 ア 基礎控除後の所得　901万円超 252,600円+（総医療費-842,000円）×1％　　（多数回該当：140,100円）
イ 基礎控除後の所得　600万円超～901万円以下 167,400円+（総医療費-558,000円）×1％　　（多数回該当：　93,000円）
一般   ウ 基礎控除後の所得　210万円超～600万円以下 80,100円+（総医療費-267,000円）×1％　　　（多数回該当：　44,400円）
 エ 基礎控除後の所得　210万円以下 57,600円 　（多数回該当：44,400）
低所得  オ 住民税非課税 35,400円 　（多数回該当：24,600）  
（　　　　）内は過去１年以内に４回以上高額療養費の支給があった場合の４回目以降の限度額。
ひとつの世帯で同じ月内に医療費を２回以上支払った場合の合算対象となる基準額は、２１，０００円です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【７０歳以上】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　現役並み所得者　※ 高齢受給者証の負担割合判定が３割負担となります。
一　　　般 高齢受給者証の負担割合判定が１割または2割の方
低所得 Ⅱ 世帯主および世帯全員が住民税非課税の方
低所得 Ⅰ 住民税非課税で年金収入８０万円以下等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※現役並み所得者とは・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月収２８万円以上か課税所得１４５万円以上ある高齢者の方。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・高齢者複数世帯：５２０万円以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・高齢者単身世帯：３８３万円以上

　　　　

所得区分  　　　　　外来（個人ごと） 　　　　　外来+入院（世帯ごと）
課税所得690万円以上 252,600円+（総医療費-842,000円）×1％　　（多数回該当：140,100円）　　
課税所得
　380万円以上690万円未満 		 167,400円+（総医療費-558,000円）×1％　　（多数回該当：　93,000円）　　
課税所得
　145万円以上380万円未満 		  80,100円+（総医療費-267,000円）×1％　 　（多数回該当：　44,400円）　　　
一　　般 
18,000円
 （年間上限14.4万円）
57,600円 （多数回該当：44,400円）
低所得  Ⅱ（非課税世帯）
　8,000円
24,600円
 Ⅰ（非課税世帯）※所得一定以下 15,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【特定疾病について】
　治療が長期にわたり、自己負担が著しく高額になる下記の特定の疾病については、年齢を問わず自己負担限度額が1ヶ月
　10,000円(※)に軽減されています。
　10,000円を超える部分は、「高額療養費」として現物給付されます。
　尚、組合員の世帯に属する方全員の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円超えの場合は、医療機関の窓口で支
　払う額の上限が2万円となります。
　人工透析　
　血友病
　抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群 （ＨＩＶ感染を含み、厚生大臣の定める者に係るものに限る）





【限度額適用認定について】

　限度額適用認定証等は、番号利用法により、保険者が情報提供ネットワークシステムから所得情報を取得し、限度額適用認定
　証等の適用区分を判定のうえ、ネットワークシステムに登録して、医療機関等と連携を行うこととされました。

　尚、国保組合で情報提供ネットワークシステムから判定に必要な所得情報を取得できない場合には、限度額適用認定申請の際
　に、住民税の課税（非課税）証明書の提出が必要になりますのでご了承願います。

　また、医療機関が限度額適用認定証の情報を確認できない等で法定の一部負担金をお支払いの場合や、世帯合算、多数
　該当等で自己負担限度額を超えた場合は償還払いとなります。この場合、該当する方に組合事務局から通知を郵送し、
　申請いただくことになります。