<高 額 療 養 費>

       

                  【70歳未満】

 
国民健康保険には、窓口で払い込む患者負担が高額となったときに、あとで国民健康保険から払い戻される制度
(高額療養費制度)があります。

同一月に同一医療機関においてかかった患者負担が、国の定める自己負担限度額を超えていることが要件となります。 なお、自己負担限度額は世帯の属する(保険証に記載されている)全員の方の所得の合計により異なっております。

◆高額療養費の自己負担限度額と支給額は、同一世帯の薬剤師国保加入者全ての基礎控除後の総所得金額の合計
 に基づき算定します。

◆高額療養費の算定は、月ごと(1日から末日まで)・医療機関ごと(入院・外来・歯科別)で行われます。

◆差額ベッド代・食事代・保険外の負担分は対象になりません。
     
  〜医療費が高額になりそうなとき〜〜


   ※高額療養費の現物給付化高額現物給付の実施【限度額適用】
により、入院等に係る窓口での支払いが一定の限度額
       にとどめられます。

                          【患者負担限度額】

 区 分  所得要件  患者負担限度額
上位 基礎控除後の所得 901万円超  252,600円+(総医療費-842,000円)×1%  (多数回該当:140,100)
基礎控除後の所得 600万円超〜901万円以下  167,400円+(総医療費-558,000円)×1%  (多数回該当:93,000)
一般   ウ 基礎控除後の所得 210万円超〜600万円以下  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%   (多数回該当:44,000)
 エ 基礎控除後の所得 210万円以下  57,600円  (多数回該当:44,000)
低所得  オ 住民税非課税  35,400円  (多数回該当:24,600)  
(    )内は過去1年以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額。
ひとつの世帯で同じ月内に医療費を2回以上支払った場合の合算対象となる基準額は21,000円です。

                   【70歳以上】
                      【患者負担限度額】 平成30年度8月から医療保険制度改正により70歳以上の方の高額療養費自己負担限度額が
                                                                            下記のように変更になります。

  現役並み所得者 ※ 高齢受給者証の負担割合判定が3割負担となります。
一   般 高齢受給者証の負担割合判定が1割または2割の方
低所得 U 世帯主および世帯全員が住民税非課税の方
低所得 T 住民税非課税で年金収入80万円以下等

                                     ※現役並み所得者とは・・
                                      月収28万円以上か課税所得145万円以上ある高齢者の方。
                                     ・高齢者複数世帯:520万円以上
                                     ・高齢者単身世帯:383万円以上

    

                            【平成30年8月から】

所得区分       外来(個人ごと)      外来+入院(世帯ごと)
    課税所得690万円以上        252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
    
                    <多数回該当:140,100円>
    課税所得
     380万円以上690万円未満 
       167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
    
                    <多数回該当:93,000円>
     課税所得
     145万円以上380万円未満 
         80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
    
                    
<多数回該当:44,400円>
     一      般           18,000円
    (年間上限14.4万円)
        57,600円
       
<多数回該当:44,400円>
  低所得  U(非課税世帯)                      8,000円              24,600円
 T(非課税世帯)
    ※所得一定以下
             15,000円
                                                            
                                                                     
  
                                      【 特 定 疾 病 に つ い て 】 

治療が長期にわたり、自己負担が著しく高額になる下記の特定の疾病については、年齢を問わず自己負担限度額が1ヶ月10,000円(※)に軽減されています。

10,000円を超える部分は、「高額療養費」として現物給付されます。
尚、組合員の世帯に属する方全員の基礎控除後の総所得金額の合計が600万円超えの場合は、医療機関の窓口で支払う額の上限が2万円となります。
人工透析 
血友病
抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群 (HIV感染を含み、厚生大臣の定める者に係るものに限る)