株式の配当を申告した場合に、次の金額が所得税額から控除されます。

　　　申告した配当所得金額×10％＝控除額（ただし課税総所得金額1,000万円超の部分は5％）

1.取得又は増改築等をした日から６か月以内に住むこと

2.取得した住宅又は増改築等後の家屋の床面積の1/2以上が居住用であること

3.中古住宅の場合、耐火建築については新築後25年（平成10年12月31日以前は20年）以内、耐火建築以外のものについては20年（平成10年12月31日以前は15年）以内であること

4.借入金は償還期間が10年以上の割賦償還であること

5.居住用財産を譲渡した場合の特例（3,000万円特別控除・軽減税率・買換え・交換など）を受けていないこと

☆ただし、平成11年以降の買換えによる譲渡損失の繰越控除は併用が認められます。

6.配偶者その他特別の関係がある者から取得したものではないこと

1.工事費が100万円を超えること

2.居住用部分とそれ以外の部分の工事がある場合には、居住用部分の工事費が総工事費の1/2以上であること

3.地震に対する安全上必要な一定の修理又は模様替え（平成14年4月1日以後居住のものに適用）

1.建築確認通知書の写し

2.売買契約書、建築工事請負契約書など又はその写し、増改築等工事証明書

3.家屋・土地の登記事項証明書（登記簿謄本）

4.住民票の写し

5.借入先から交付された借入金の年末残高等証明書

6.サラリーマンの場合は、給与所得の源泉徴収票