前期高齢者制度


昭和7年10月1日以降に生まれた人が70歳になると、75歳になるまで、所得の状況により1割か2割
の負担割合を記載した「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。


診療を受ける際には、国保の保険証とあわせて病院等の窓口に提示してください。

 対象者

前期高齢者とは、昭和7年10月1日以降に生まれた方で、70歳になる方は、誕生日の属する月の翌月1日
から医療機関での一部負担金の割合が、前年の所得により2割または3割となります。
                                             <平成18年10月から>
                       (1日生まれの人は誕生日の属する月の1日から適用されます。)

 交付期間

 昭和7年10月1日以降に生まれた人に、次のいずれかの人の時期までにお送りします。有効期限は、7月
31日までです。

<70歳到達時>

 誕生日が1日の人は、70歳になる誕生月の前月の末までに

 誕生日が2日以降の人は、70歳になる誕生月の末までに

<2回目以降>

毎年7月末までに、8月1日から翌年7月31日までの有効期限のものをお送りします。
ただし、7月31日までに75歳になる人には、75歳の誕生月まで(1日生まれの人は75歳になる誕生月の
前月まで)の有効期限のものをお送りします。

 負担割合の判定

● 判定対象となる方・・・・・組合に被保険者証に記載されている70歳以上の加入者の方です。
                                        (老健医療対象者)

● 定期判定     ・・・・・所得状況は毎年変わるので、定期的に確認させていただきます。

● 提出する書類  ・・・・・「市民税・県民税課税証明書」
                  ただし、市民税・県民税非課税の方は「非課税証明書」

現役並み所得者 同一世帯に一定の所得以上(課税所得が145万円以上)の70歳以上の方
又は老人保健対象者がいる方。  <平成18年10月から>           
<平成18年10月から>
3割
一     般 一定以上所得者、低所得者U.T以外の世帯に属する方 2割
低所得者 U 全員が住民税非課税の世帯に属する方 2割
低所得者 T 全員が住民非課税の方で、必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる
世帯に属する方
2割