ジェネリック医薬品の安心使用促進のための取組み

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェネリック医薬品差額通知について　　　　　
 　　　　平成２９年度より新規事業として年２回、該当者の方へジェネリック医薬品差額通知を送付してすること
　　　　　 と致しました。

　　　　　第１回目は、４月、５月診療分の医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合に差額の出る方へ７月
　　　　　下旬にハガキを送付致しております。　
　　　　　次回は１０月、１１月診療分を１月下旬に発送する予定です。 

　　　　増大し続ける医療費の削減方法として期待されているジェネリック医薬品ですが、まだまだ普及率は低い
　　　　状況です。　通知書にて自己負担額がどのくらい下がるのか、、具体的な金額も記載されているので、参
　　　　考としてぜひご活用下さい。

　　　1．使用促進の意義　　　　

 　我が国は、1961(昭和36)年に国民皆保険を達成して以来、一定の自己負担で必要な医療サービスが受けられる体制を整備し、世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を達成してきました。しかしながら、それから半世紀が経過した今日においては、急速な高齢化の進展等、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医療保険財政の厳しさが続く中で、今後とも必要な医療を確保しつつ、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムを作り上げていく必要があります。

　近年の国民医療費の動向を見ると、その支出は国民所得の伸びを上回る勢いで増えています。2009(平成21)年度の国民医療費は、36兆円を超え、10年前と比較して2割近い増加となっています。医療技術の進歩、高齢化等により、今後も医療費の上昇が見込まれる中、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を図ることが重要です。

　一方、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認された医薬品であり、先発医薬品に比べて薬価が安いにもかかわらず、品質、安全性及び有効性は先発医薬品と変わりませんので、高価な先発医薬品と代替可能な医薬品と位置づけることができます。

　したがって、ジェネリック医薬品の使用を促進することによって、

(1)　患者さんの薬剤費の自己負担の軽減

(2)　医療の質を落とすことなく、医療の効率化(医療費の削減)を図ることが可能となります。

　政府としても、ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に努めることとし、「後発医薬品の数量シェアを30％以上とする」との目標を掲げています

　　　　　２．現在の使用状況

　現在のところ、我が国におけるすべての医療用医薬品の取引数量に占めるジェネリック医薬品の数量シェアは、2011(平成23)年9月現在で22．8％となっております。欧米では、「後発医薬品」の定義が異なるので日本との単純な比較はできないものの、主要国では50％以上の数量シェアとなっていることを考えると、日本におけるジェネリック医薬品の普及は、まだまだ不十分です。

　その理由の1つとして、医師や薬剤師など医療関係者の間で、ジェネリック医薬品に関する品質、安定供給、情報提供体制等について、十分な信頼が得られていないことが挙げられます。

　こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、2007(平成19)年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(後述)に基づき、安定供給、品質確保、情報提供体制等の課題について、国やジェネリックメーカー等が行うべき取組を明らかにし、目標を設定して各課題への対策を強化すること等、各種の施策によって患者さんや医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用できるような環境整備を図っているところです。

 　♪　医療保険者においても、医療費の適正化が重要課題となっており、その普及促進に向けた積極的な
　　　　取組みが求められておりますので、ご理解願います。