まずは、この動画をみていただきたいと思います。アメリカの危険なカードゲームを可能ならしむる「ミニマム・ペイメント」について解説したものです。


家財道具一式をカードローンで買い、週に３日は高級レストランで食事。これもカードローン。結婚式の費用もカードローン。こんな生活が続くはずがありません。





　サブプライム・ローンでがたついているアメリカは、「自己責任原則」や「時価会計原則」といったアメリカ金融界を貫く大原則をかなぐり捨てて金融支援にまわっています。
　そもそも、自己責任原則や時価会計原則は、アメリカがグローバル･スタンダードを推し進める際に、日本を含めた各国に強力に実現を求めたものです。それを捨てたアメリカは、同時に信用も失うことでしょう。


　さて、お待たせしました。日本の納税者の皆さん。

　アメリカが困ったとなれば、日本人の血税を投入するのが日本の政治家です。



産経MSN　7月17日より

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

　両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

　 


　アメリカ経済の安定化は急務の策とは言え、外貨準備高の一部をまわそうというのであれば、バーターとして何かを得なければなりません。
　一番手っ取り早いのは、北朝鮮の拉致問題。これを引き出してくるのが外交力というものでしょう。


　ちなみに、アメリカの新自由主義に踊らされていた竹中平蔵は、何を思い何をしているのでしょうか。「自己責任だ」、「強い者が勝つというのが望ましい世の中だ」などとアメリカの先棒を担いで吹聴していた竹中こそ、

「アメリカは、今こそ、その精神を発揮して自助努力で立ち直れ！」

と叫ばなければならないのですが・・・・・・実は、とんでもないことを言っています。

「民営化した郵政は、今こそ、アメリカに出資せよ！」

その出資した金は、どこにまわるのでしょうか。

冒頭の動画に出てきたように、アメリカ人の奢多な生活に供されるのでしょうか。





 

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