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道路特定財源の暫定税率期限切れが勝山市に与える影響
ついに、道路特定財源の暫定税率が期限切れにより失効しました。 勝山市の1年間の影響見込み額は、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車所得税交付金を合わせて1億３０００万円減額と見込まれます。 もちろん、これは4月29日の衆議院において再可決しなかった場合の話です。 仮に、4月29日に再可決された場合は、おおよそ1ヶ月税収がないことになるので１０００万円強の税収が入らないことになります。 もっとも、この影響額については減収補填債などで国は対応するようですから、結果として勝山市の税収減にはつながりません。この点についてはご安心ください。 ただ、気になる点がひとつ。 まちづくり交付金や道路整備交付金など道路特定財源の一部がその財源となっている事業があります。こういった国の交付金事業の内定が遅れる場合、工事発注も必然的に遅れます。勝山市の予算執行に影響が出る恐れも生じます。 |