なぜ日本の報道機関は中国に甘いのか

まずは、次の新聞記事をご覧ください。

農産物の安全性が問題になっている中国で、野菜類の４７.５％から猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、中国政府の安全基準を超える残留農薬が検出されたことが十日分かった。中国産野菜は日本国内で広く流通しており、厚生労働省は情報収集を急ぐとともに、中国産の監視態勢を強化する方針だ。

　【北京１０日＝山本秀也】
十日付の中国紙「中国青年報」によると、国家品質検査総局が全国二十三都市を対象にサンプル調査したところ、国内産野菜類の４７.５％から安全基準を超える残留農薬が検出された。

　猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、国連食糧農業機関(ＦＡＯ)をはじめ国際的に使用が禁止・制限されている農薬による汚染が確認された。過去二年間の調査では、夏から秋に出回る野菜、果物の農薬汚染がより深刻だとしている。

　中国本土で「問題菜」(香港では「毒菜」)と呼ばれるこれら汚染野菜や果物では、呼吸困難などの急性中毒症状で死亡するケースが中国国内で多数起きており、政府が調査と規制に乗り出していた。

　メタミドホスなどの劇薬は、香港市場へ野菜を供給する広東省の一部で今年五月に使用が最高で罰金五千元(約七万円)の罰則付きで禁止された。しかし農業省などの全国規則では劇薬の新規登録の規制のみにとどまり、地域間の規制格差や中小農薬メーカーの乱立が汚染拡大の背景にある。

「ああ、最近の記事なんだね」と思ってはいけません。

この記事は、産経新聞の２００１年１２月１１日のものです。ちなみに、週刊文春は同年１１月２９日号にて、中国野菜の危険性に関する特集を組んでいます。これら一連の報道によって、中国野菜の危険性が明るみに出たのでした。ちなみに、このときは産経新聞等を横目に見ながら、朝日・毎日はこの報道をスルーしています。

なぜ、産経新聞や週刊文春に中国野菜の記事が出たのか。答えは単純で、日本政府が輸入野菜の検査をしたところ基準値を超える農薬が検出されたからです。

普段からマスコミは政府に対して「説明責任を果たせ」と主張し続けてきました。政府は、ある意味、仕事をしたのです。輸入野菜の検査をして、それを公開しました。しかし、大半のマスコミはそれを黙殺したのです。

そして、今回の「毒入り餃子」で被害者が出るに及んで重い腰を上げました・・・が、思い返してください。今回のマスコミの突っ込み方と、BSEのときのアメリカに対する突っ込み方と、どちらがきついのでしょうか。おそらく、「毒入り餃子」も、後数ヶ月で終焉するでしょう。

なぜでしょう。なぜ、そこまで中国に遠慮しなければならないのでしょうか。

皆さんは「日中記者交換協定」なるものがあることをご存知でしょうか。

文字通り読めば、日本と中国の記者を交換するにあたっての取り決めのはず。ところが、これは妙な協定なのです。

この協定に至るまでのお話を少々。

1968年といえば私の生まれた年なのですが、この年の３月６日に「日中覚書貿易会談コミュニケ」が発表されました。このコミュニケにより、日中貿易は新たな局面へと進むのですが、この内容は朝献外交の典型例です。

このコミュニケの核心部分は次のとおりです。

　中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。

日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。

　中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。

　双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。

つまり、このコミュニケを中国側から要約すると次のようなものになります。
　①おい、日本人。
　②お前らは、我々中国と貿易がしたいのだろう？
　③しかし、貿易と政治は分けるわけにはいかない。
　④政治の世界で、我々が苦労しているのは、米帝とお前ら日本人のせいだ。
　⑤そこでだ。しっかりと『政治三原則』を守るのなら、つきあいをしてやっても構わないぞ。

この⑤に出てくる『政治三原則』とは、何でしょうか。

このコミュニケから遡ること８年。１９６０年に周恩来が「対日貿易三原則に関する談話」を発表しました。この談話の中で、『政治三原則』が述べられています。全文については、こちらを参照してください。

（前略）これまでわれわれがのべてきた政治三原則を堅持するもので三原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。

すなわち、第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。

第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待って見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。

第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである。（後略）

もう一度、『政治三原則』を確認しましょう。

　１．日本は中国を敵視してはならない。
　２．「２つの中国」をつくる陰謀を弄しない。
　３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。

これが『政治三原則』であり、この原則を守れば政経不可分の原則に則って、中国は日本と貿易をすると主張したわけです。

さて、この『政治三原則』は、日中記者交換協定にも当然に影響を与えています。

つまり、
　１．日本の記者は、中国を敵視してはならない。
　２．日本の記者は、「２つの中国」をつくる陰謀に加担してはならない。
　３．日本の記者は、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げてはならない。
という足かせがはめられたのです。

この取り決めに関する文書は、こちらからどうぞ。

そして、この取り決めに反すると中国当局に判断されたならば、国外退去の憂き目に会うのです。

ちなみに、小泉首相が靖国参拝したときには、中国のNHK国際放送は止められましたが、もちろんNHKが抗議したという事実もありませんし、その事実を日本国民に知らせたということもありません。この件に関しては、こちらの動画がよくできているので、そちらを見ていただきたいですね。

思うに、NHKは中国中央電子台（CCTV）と合弁で北京メディアセンターを開設しています。もう逃げるに逃げれないのでしょう（もっとも逃げる意思があるとも思えませんが）。

冒頭に挙げた「毒入り餃子」の件。今回の被害に遭われた方への責任の半分は、マスコミにあります。

これから夏に向けて北京オリンピックの話題が盛り上がるはず。そして、マスコミの大半は、その流れを煽るのでしょう。果たして、中国の闇を報道するマスコミがどれだけ出てくるのか。非常に興味深いところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成20年3月29日）

　　　　　　　　　　　　　　

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