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平成19年度12月定例会一般質問 ○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 松村治門君の質問を許します。 (７番 松村治門君 登壇) ○７番(松村治門君) 議長より壇上での質問を許されましたので、２点につき市の御所見を伺います。 まず、第１点目でございますが、勝山市の電算システムについて伺います。この問題に関しましては、予算審議並びに決算特別委員会において、過去、いくたびかの指摘事項がございましたが、この勝山市の電算システム、これはどのようになっているのか。次の点について伺います。 まず、第1に、電算システムの決算総額は直近３年間で、どのように推移しているのか。伺います。 ２点目に、電算システムは、予算編成において、どのような形で編纂されているのか。これについて伺います。 そして、３点目。電算システム予算のうち、発注先はどのようになっているのか。以上３点につき伺います。 引き続きまして、２番目の質問でございますが、「勝山をきれいにする運動」について伺います。 昨年より始まりました「勝山をきれいにする運動」、この運動の趣旨はどのようなものでしょうか。また、運動に参加している区並びに団体は、現在、どの程度に上がっているのでしょうか。そして、今後の活動の方向性を、市としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 以上、２点につき、市の御所見を伺います。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長 （市長 山岸正裕君 登壇） ○市長(山岸正裕君) 簡潔明瞭な質問でありまして、お答えいたします。 まず、「勝山をきれいにする運動」につきまして申し上げます。 この運動は、勝山をより美しくするため、エコミュージアムの発想と手法を取り入れて、各コミュニティ組織が主体となって、みずからのコア、あるいはサテライトとなるエリア内の環境美化、環境浄化、環境保全を、地域住民の意思で自主的に推進していく取り組みとして、昨年度スタートいたしました。 その後、実施主体が、区などのコミュニティ組織だけではなく、企業や各種団体などにも広がっておりまして、活動範囲の拡充、活動内容の充実、主体間連携の強化等が図られてきております。 今ほど申し上げたとおり、実施主体は、自治区等のコミュニティ組織、企業、学校、ＮＰＯ法人、市民グループなど、人が複数属している団体であれば、特に制限等は設けておりません。市は、こういった団体から提出された環境活動等を継続実施していく旨の宣言書の提出を受けたあと、認定書を交付いたしまして、支援、助成等を行っていくというシステムになっております。 なお、宣言書提出の条件といたしまして、宣言は、その団体に属する構成員等の総意に基づいているということを前提としておりまして、活動に当たっては、あくまでも宣言団体の自主性を重んじておりますので、市のほうから依頼や指示を行うことなどは一切しない方針であります。 要するに、本運動の趣旨は、勝山の誇りである、緑豊かな白山山系や、清流九頭竜川に囲まれた美しい自然、先祖から伝わる田園やまちなみなどの景観、平泉寺などの歴史的・文化的遺産を守るべく、市民一人ひとりが環境浄化、環境美化、環境保全に対する強い意識を持って、持続性のある自主的な活動に取り組んでいただくということを本旨といたしております。 活動の内容については、実際に行われている例といたしまして、日常生活において通常行っているような自宅周辺の清掃から始まって、散歩の際にごみ袋を持って出かけ、道中見つけたごみを持ち帰ることや、クリーン作戦といったイベント的な活動、あるいは、公共の場における花壇整備まで、自主的に実施していただける環境の美化、浄化、保全にかかわる活動であれば、どんな活動でも結構であります。 しかし、本運動が目指す最も重要なことは、活動そのものだけではなくて、市民一人ひとりの環境に対する意識の持ち方であると考えております。清潔な美しい環境が市民の意識によって保たれるようになれば、市民一人ひとりが、美しい勝山を守りたい、祖先から受け継がれてきた大自然、貴重な遺産群を、きれいな環境とともに子供たちに残したいという強い思いによって、行動がおのずとついてくるものと考えております。本運動の最大の目的はここにあります。そうした意識が市民に浸透すれば、ごみのポイ捨てや、川にごみを捨てるようなこともなくなるでしょうし、ごみを不法投棄させない環境も醸成されるに違いないと思っております。 現在、本運動に参加されている、いわゆる宣言団体は18団体であり、いずれもコミュニティ組織、つまり、区であります。市内に114の区があることを考えれば、まだまだ駆け出しといった状態でありますけれども、本年度においては、区長会連合会の重要取り組み事項にも取り上げていただき、感触としては徐々に浸透してきていると受け止めております。 これを裏づける事例といたしまして、11月には、ある企業から企業第1号として宣誓書の提出を受けており、本年度、開催された定例の勝山市環境審議会の場でも委員から、本運動に関するいくつかの前向きな御指摘、御意見をいただきました。 本運動の今後の方向性につきましては、当面、宣言団体等の拡大を第１に考えております。市としては、本運動の宣言団体に対しまして、各戸玄関先に張っていただく宣言シールを交付をいたしましておりますが、この他にも、清掃用具などの進呈や、宣言団体とそうでない団体との差が明確になることで、運動の広がりを促進するため、区や企業等の一角に設置していただく看板の交付も予定いたしております。 今後、宣言団体等の御意見を集約する中で、市として、どのような支援がさらに望まれているか、活動実施に当たってはどのような助成が効果的かなどを見極めながら、運動を広げるための仕掛け等も視野に入れ、助成等の方法、あり方についても検討していきたいと考えております。 また、今年７月には、宣言団体から構成される協議会を立ち上げました。運動の輪を広げ、活動の充実を図るためには、この協議会を効果的に運用していくことが重要であり、来る12月14日には、本協議会を中心とする勝山をきれいにする運動市民研修会を開催して、各団体間の意見交換などを予定しているほか、それぞれの団体における取り組みを集約し、市広報に掲載することで、広く市民全体にも紹介していく予定であります。さらには、全国的な組織であります環境自治体会議などに積極的に参加をいたしまして、住民意識の高揚に実効性のある施策等を調査研究し、そこで得た結果も、本運動の推進に活かしていきたいと考えております。 現段階では、宣言団体自らのコア、あるいは、サテライトとなるエリア内の環境美化、環境浄化、環境保全を自主的に推進していただくことが第1であると考えておりますが、将来においては、この運動が盛り上がることによって、今後増えていくであろう空き地対策、また、限界集落における環境問題対策、不法投棄多発箇所対策などに対しまして、有効に機能する方向性や発展性につながっていくことがいくつもあると思います。 さきに申し上げたとおり、構成員の総意に基づくことを前提としておりますので、区長会連合会を含め、本運動の広がりにはそれなりの時間を要すると考えられ、息の長い活動として取り組む必要があると考えております。 市全体の意識が高揚いたしまして、市民が自然にこういうことを体験ではなくて体現ですね、体で覚えるということになれば、勝山市の貴重な財産になることは間違いなく、そのときこそ、経済誌「フォーブス」において勝山市が受けた、美しいまち世界第９位の評価を、内外ともに、だれもが真に体感できるまちになると確信をいたしております。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。 （総務部長 松村誠一君 登壇） ○総務部長(松村誠一君) 続きまして、勝山市の電算システムについてお答えいたします。 まず、勝山市における電算システムの決算額の推移でございますけれども、この決算額に含まれておりますのは、基幹系情報システムと呼ばれる住民移動なのに関する住民情報管理業務や、この住民情報を基幹とする税業務全般、福祉関係業務、上下水道料金業務及び農業委員会関係業務などの処理料があります。その他、各種の業務システムに関する機器類のリース料、また、各種システムのハード、ソフトに関する保守料、そして、公共施設をネットワークする地域イントラネットを維持するために必要な経費など、これらすべての合計額となっております。 平成16年度から3か年度の決算といたしまして、平成16年度が1億4,030万1,000円、平成17年度が1億4,560万円、平成18年度が1億3,844万9,000円となっております。 リースの開始や終了年の関係、新規システムの開始、業務見直しによる減額などの影響で年度間の増減がありますが、介護保険、後期高齢者制度など、拡大する基礎的自治体の行政需要の中にあって、経費は横ばいになるよう抑制に努めております。 次に、電算システムの予算編成の方法についてお答えいたします。 基本的には、業務を担当する各課単位での予算要求となりますが、基幹系情報システムと呼ばれる部分は、毎年、総務課情報統計グループで一括してベンダー、いわゆる情報関係業者と契約を取り交わしておりまして、年度ごとの内容について変更がある場合などは、担当課ヒヤリングを行い、精査をいたしております。 また、新制度創設などによる新システムの構築や従来システムのカスタマイズ、あるいは旧システムの更新等が必要な場合は、事前に総務課情報統計グループと協議することといたしております。 最後に、電算システムの予算のうち、発注先はどのようになっているかという御質問ですが、平成18年度の決算額で申し上げますと、住民情報業務について委託している福井システムズが全体の55.1％を占めており、次いでＮＴＴが16.5％となりまして、この２社で全体の71.6％と、高い割合を占めております。残りは個別業務パッケージ導入や、市内業者によりますパソコンリースなど、18社が発注先となっております。 電算システムの性格上、住民情報を管理委託するベンダー、すなわち福井システムズへのシェアが高くなっておりますけれども、本年度も、住民情報を基礎とする業務において、ウェブ版の導入で事務の改善と効率化を図るに当たり、県内で同社に委託をしております大野市、小浜市と連携をして、いわゆるスケールメリットによりますシステム改善で、経費の削減に努めているというのが現状でございます。 ○副議長(村田与右ヱ門君) ７番 ○７番(松村治門君) 今、御答弁をいただいたわけでございますが、それでは再質問ということで、勝山をきれいにする運動のほうからちょっとお伺いしたいと思います。 今、伺って思ったんですが、各区が宣言をする。そして、それを行政が受ける。そして、各区なり団体なりが、自分たちのところをきれいにすると。こういうまちづくりの手法というのは、通常、アドプトプログラムと言われる手法であるわけでございます。このアドプトプログラムというまちづくりの手法自体は、1980年代にアメリカで始まったと。 ただ、ここで忘れてはならないのは、今の御答弁の中でちょっと、若干、１点欠けているものがあると思うんです。日本でもそうです、アメリカもそうですが、アドプトプログラムというものをする際には、私たちは、この地域を、こういうふうにきれいにしています、私たちはこの地区で、こういった活動をしていますといったサインボード、これが必ず必要になると思われます。 実際、日本でこのアドプトプログラムを大規模に導入しているところといいますと、徳島県の吉野川流域なんかがそうであります。あそこに行きますと、大きさとして縦約1.5メートル、横60センチぐらいのボードが河川敷の至るところにあります。ここのエリアは、私たちが年２回、必ず掃除しますといったような形で、だれが、どこで、何をするのか、これが必ず書かれている。そういったサインボード、これを、この「勝山をきれいにする運動」においては、どのような役割を果たすのか、これについて伺います。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 三ツ井生活環境課長 （生活環境課長 三ツ井英人君 登壇） ○生活環境課長(三ツ井英人君) ただ今のご質問にお答えします。 私どもも、当初、そういったサインボードを設置したいと、こういうふうな思いで計画いたしました。ところが、いろいろな諸般の事情がございまして、とりあえず、先ほど市長のほうから申し上げたように、看板、これについては勝山をきれいにする運動参画ということで、このまちは私たちがきれいにしていますといった文言も入れさせていただいて、それを掲示させていただきたいなというふうに考えております。 ○副議長(村田与右ヱ門君) ７番 ○７番(松村治門君) 例えば、先ほど申しました吉野川のサインボードというのは、まさしく、あれは国交省がらみの補助事業でやったものでございますので、予算面での制約というものが非常に多かろうということは理解できるのですが、やはり、そのサインボードというものが、外から見て非常に大きな役割を果たすということは間違いないと思われますので、何とか大きなものをつけるようにしていただきたいというのが１点でございます。 さらに、もう１点お伺いいたしますが、この「勝山をきれいにする運動」の推進のやり方として、例えば、地元区の皆様、そして、企業の皆様、参加される方々には、自分の周りをきれいにしていただくと。そうすると、例えば、行政が果たす役割として、ＰＲというものが大きな役割を占めてくるというふうに思われますが、このＰＲの方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 石田市民・環境部長。 ○市民・環境部長(石田忠夫君) 今の再質問でございますけれども、先ほどの再質問にもお答えをいたしたいと思いますけれども、サインボード、やはり、自分たちのまちを誇りを持って、自分たちはこのまちをきれいに、こういう形できれいにしているんだと、そういうふうな、やはり誇りといいますか、そういうものは持っていただきたいというような考えから、そういったサインボード、今は、現行はこのまちはこのまちはそういった水源区ですと、そういうのを対外的にしっかりと示す。そして、自分たちも自覚する。そういったことで進めてまいりたいと、そんなことを実は考えております。 それが大きくはＰＲにもなりますし、運動のさらに輪を広げる助けにもなるかと、そんなことを思います。また、この後、宣言区の活動もしっかりと広報等、あるいはホームページに掲載する中で、そして、そういったものを知らしめる中で、それぞれの方の取り組みに自信を持っていただく。そして、この運動の輪がさらに広がるような、そういった形でしっかりと私どもも対応してまいりたいと、そんなことを考えております。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。 ○市長 (山岸正裕君） 今ほどの答弁の原則はそのとおりでありますけれども、実は、今始まったばかりで、なかなか意見がまだ集約されていない部分があります。つまり、協議会に任せているというのが、今、行政側のスタンスでありますので、任せる部分を、勝山市がそういう指図をしていくと、もうせっかくの自主的な活動に水をさすことになるんですね。したがいまして、このせっかく始まった、自分たちのまちは自分たちできれにしようというその気持ちを大切にするならば、協議会の意向というものを、やっぱり時間をかけて見守っていく。そして、見守るだけでなくて、それを醸成させていくという考え方が、基本的には必要だと思います。 したがいまして、当面は、今、部課長が申し上げたとおりでありますけれども、長期的には、今ほどご提案がありました先進事例などを紹介する、もしくは、これこそ市の支援によって、そういうところに協議会の人たちに行ってもらうというようなことで、協議会の人たち自身が勉強して、自身が判断をして、自身が決定するといったような中で、ご提案を活かしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(村田与右ヱ門君) ７番 |
| ○７番(松村治門君) ありがとうございます。 私は、なぜＰＲの重要性を考えるのかと申しますと、特に村部と呼ばれる場所において、環境保全と呼ばれるものは、村で協働してやることが多うございます。例えば、春先には村の者が全員出てきてえ掘りをする、用水路を掃除する、例えば社会奉仕をする。そういった活動を続けていく中で、先般、農地・水・環境の、農水省から補助事業がおりてきました。そのときに我々が思ったのは、ああ、これで１つ補助が出たなと、そういうふうに考えたわけです。それと同じように、この「勝山をきれいにする運動」がとらえられては趣旨が違うと。 つまり、今までやってきたことが、そのまま勝山をきれいにする運動につながるんですよと、補助が１つふえるんですよと、そういうふうに、へたすると村部と呼ばれる場所ではとらえられかねない。そうなることをおそれて、趣旨というものを、ぜひＰＲを通して周知徹底させていただきたいということがあるからです。 いずれ、市長から答弁があったとおり、始まったばっかりでございますので、ぜひ息が長く続くよう頑張っていただきたいと、頑張りますということでお願いいたします。 それでは、引き続きまして、勝山市の電算システムについてお伺いいたします。 今ほどお伺いしました、過去３年間の決算額の推移を見ますと、1億3,000万円から4,000万円を推移していると。その中で、業者というものに関して言えば、特定の業者、いわゆるベンダーですね、これが55％、そして２社あわせると71.6％にも上ると。これ、例えば、ほかの一般会計の予算の中で、こういったところはないわけであります。１つの予算のジャンルの中で、１社が５割から６割、２社をあわせると７割。例えば、これが土木費だったらどうなるのか。市民の目にどのようにうつるのかといったところは、やはりあるわけでございます。 しかし、実際問題として、電算のシステムの性質上、１社が入ってしまうと、どうしても更新時に競争原理が働きにくいということもあります。通常、この状態をベンダーロックインと、特定のベンダーにロックインと、特定のベンダーにロックされた状態で、更新するときに自由競争が働きにくいベンダーロックインと言われるわけですが、まさしく勝山市も、ほかの自治体と同じように、このベンダーロックインの状態にあると、数字を見ると思われます。 この数字を下げていくということにおいて、ベンダーロックインをどのように解消するのか、どのように解消していくのか、勝山市はどのようにお考えですか。その点、お伺いいたします。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長 （総務部長 松村誠一君 登壇） ○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、非常に住民情報を持っているところにシェアが多くなるという電算の性質上、議員のほうでもそのようにお話があったかと思いますけれども、現行制度のＯＳを固定した形での委託ということになりますと、こういった状況は、根本的な形では解消ができないと思います。 当初は、当然、競争という形で、勝山市のほうも住民情報を、今、福井システムズの前は違う会社でございました。当初は、競争入札で入りますけれども、そのあとは、今、ご指摘のように随意契約になる部分が多うございます。毎年、変えようと思いますと、大変な費用で、それはできないというおとは、だれもが周知の事実でございますので、現在、努力をいたしておりますのは、個別のパッケージについては、もちろん競争力の働くところはその他の会社で競争を働かせておりますし、関係する自治体ともあわせて、本年度も導入しましたウェブ版などでは経費の節減につながっておりますので、現行では、このシステムの中で改善をしていきたいと、現在は考えております。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 7番 ○7番（松村治門君） 今、総務部長の御答弁にもございましたとおり、現行のＯＳというものを固定化している限り、根本的な解決にはなり得ないと。 そして、今、答弁にもございましたとおり、パッケージを買っていくと。例えば、この業務につきこのパッケージ、この業務につきこのパッケージというような形で、パッチワーク的にパッケージをそろえていくと。この２つの方法で考えると、現行の方式を続けていく限り、根本的に電算化の予算は下がらないということが1点ですね。そして、もう1点は、パッケージ買いをしている限り、業務がパッチワーク的になっていて、どこに電算のねじれというかよじれというか、むだ、これがどこにあるのかがわかりにくい。つまり、業務の効率化が図れない。この２つが問題になってくると思います。 そこで、ひとつ。勝山市にご提案したいのは、今申し上げたとおり、固定ＯＳを使う限りにおいて電算の予算が下がらないのであれば、いっそのことウィンドウズ自体から離れてしまってはどうかということであります。すなわち、オープンソースソフトウェアですね、これはＯＳＳと呼ばれるのですが、このオープンソースソフトウェアを使ってはいかがでしょうか。 このオープンソースソフトウェアとは何か。読んで字のごとくであります。プログラムをつくるソースが公開されている。例えば、リナックスであったり、アパッチであったり、例えばポストグレスなんかもそうでしょう。そういう形で、プログラムを作るソースが公開されています。原則として無償ですというような形になっています。これで、実際に企業などもつくっているわけですね。楽天なんかが、まさしくその典型的な例だと思います。 こういった形でＯＳＳを使ってコストダウンを図ろうというようなことも、総務省が言い始めております。その総務省がＩＰＡ、情報処理推進機構というものをつくりまして、実際にこの基盤整備事業でやったところがあります。栃木県の二宮町です。人口1万7000人の小さなまちでございますが、このＯＳＳでウィンドウズから乗り換えて、担当者にお伺いしたんです。行ってお伺いしたところでは、年間3000万円近いコストダウンが図れるとのことであります。 そして、何より、先ほど言ったようにパッケージ。パッケージを買って、それを継ぎ足していくという、業務が必要だからこのパッケージを買う、業務に必要だからあのパッケージを買う。結局、それは全体から見ると、ひとつのパッチワークをつくっているようなものなんですね。そのパッチワークが１つの絵をなしているならいいんです。しかし、遠くから引いてみたときに、全く意味がない。雑然としたものが並んでいるだけで、果たしてそれで業務の最適化が図れるのだろうかという問題があるわけです。 実は、縦割り行政の弊害というものが、まさしくここに出ている。例えば、土木の分野、教育の分野、衛生の分野、色々なところで上級官庁の国であり県であり、そういったところから様式が送られてくるわけです。それに従ってＩＴもつくられている。その分野、縦割りの分野で、ＩＴを使うことによって業務の効率化が図られています。しかし、じゃあ、市民の目から見て横の連携はとれているんですかということです。横の連携がとれていない限り、コストは高いのに住民メリットは低いという状況が起こりかねない。 そうではなくて、一度、そういうものを解体して、リナックス、そういうもので統一化しましょうと。そして、業務の効率化を我々が図りましょうという形で二宮町では行ったわけであります。 ただ、この問題に関しては、やはりいくつか問題点があります。一番大きいのは、セキュリティの問題ですね。本当にそういったオープンソースソフトウェアを使ってセキュリティは確保できるのか。そして、今まで、例えば勝山市なら勝山市でつくっていたウィンドウズベースで作った文書が、そういったＯＳＳ環境で動くのかと。そして、例えば勝山市外の自治体でウィンドウズベースで作っている文書が、果たして勝山市でうまく変換できるのか。何よりも、そういったものを導入した際に、現場に混乱は起きないのか。そういった問題に関してやはりに茂宮町でも大分悩んだそうです。 セキュリティの問題に関しては、もともとウィンドウズがセキュリティに弱いということもございまして、リナックスそのものは、セキュリティに関してはある程度の信頼性はあるということなんです.。 そして、他の自治体とＯＳＳを導入した自治体との情報の互換性であります。これに関しては、私自身、視察に訪れて検証しましたが、ほぼ完全にクリアされておりました。と申しますのも、ウィンドウズの残留マシンを１台か２台、各箇所に、各部、各課に残しておきます。そして、そこで他から来る各自知多の文書を受ける。自治体の課の中ではＯＳＳでやっておりますが、ここではサンバというファイル共有システムを使って変換するようにできています。問題なくこれはできておりました。ということは、当然、その自治体が過去につくった、ウインドウズベースでつくった文章というものを変換できるわけであります。 実際にこれを導入するに当たって二宮町では、職員の日常業務に支障をきたさなかったのかというところをお伺いしたところ、職員研修はわずか二週間程度ですんでいると。なぜならば、通常、皆さんが使うであろうソフトは、ほとんど８割か９割はワードかエクセルなんですね。そして、これはリナックス、オープンソースソフトウェア上では、オープンオフィスオルグというものがあります。ワードに対応するものがライターと呼ばれるものです。エクセルに対応するものがカルクと呼ばれるものですが、これを私自身も、自分のパソコンにオープンオフィスを入れて触ってみましたが、ほぼ、ワードとライター関しては違和感なく使えました。さすがに、ちょっとエクセルとカルクは、若干の修正が必要だと感じましたが、２週間で業務研修ができたというのも、これ、当然だなと。ほとんど違和感なく使えます。 そういった意味で、セキュリティの問題、文書互換の問題、そして、職員の業務の移行、こういったものができてるわけですね。担保が。 いっそのこと、先ほど総務部長がおっしゃったように、OSを固定化している限り、根本的に電算化の予算は落とすことができないと。そして、パッケージを買って、継ぎ足していると、業務の効率化というものが、全体として図りにくい。ならば、OSSに乗り換えるというのもひとつの手ではないかと私は思うのですが、この点について御所見を伺います。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長 （総務部長 松村誠一君 登壇） ○総務部長（松村誠一君） 再質問にお答えいたします。 今、議員からお話のありました、栃木県二宮町で行われたオープンソースソフトウェア導入の実証実験というふうに我々は思っておりますけれども、この実証実験は、国並びに情報産業の支援を得て行われたというふうに考えます。その結果、ウインドウズ環境に頼らず、業務効率化を図ることが可能であり、なお、経費節減も見込めると、そのような結果が出たということで承知いたしております。 しかしながら、OSS導入を民間企業で図ろうとしている事例を見てみますと、例えば、社内で技術者が不足する場合、そういった運用コストも課題ということも示されております。結局、技術者が不足していますと、また、それをサポートする、例えば、リナックスであればレッドハットとかそういう会社があるようでございますけれども、そういった運用コストの増大。それから、ほかの機関との互換性。これは、今、解決策が示されておりましたけれども、いくつか、さらに研究をしなければならない課題があるかなと思っています。 それと、オープンソースソフトウエア以外でも、いろいろ共同アウトソーシングなど、様々な手法もあるかと存じますので、あわせて、今後研究してまいりたいと考えます。 ○副議長(村田与右ヱ門君) ７番。 ○７番（松村治門君） 今、総務部長のほうで御答弁いただいた中で、実証実験という言葉がございました。まさしく、二宮町の事例は実証実験であります。さきほど申しました情報処理推進機構、IPAでございますが、これが旗を振ってやったと。だから、逆に私は、今ならばできると思うんですね。 今、「OSSを導入していきましょうよ」というような段階から、実は、総務省は、もう一歩、上を行っています。それについては、後述いたしますが、今なら国の補助メニューが非常に充実しているのです。 先ほども申しましたように、これはコストダウンがメインではないんです。あくまでも目的は、市民サービスの向上なんですね。今まで縦割りで落ちてきた業務を効率化してきた。そうではなくて、一度解体して横の業務を構築しましょうというのが、この業務最適化、これが一番の目的であるわけです。 そして、今、実は総務省が言っているのが、「OSSというものの導入実験は終わった」と。その上で、さらに「いわゆるEAの段階に来ている」というふうに言っているわけです。 EAというのは何か。エンタープライズ･アーキテクチャーということで、先ほどから言っている業務最適化ですね。役所の庁内の業務が最適なのか。市民の目から見て、これは果たして最適なのかというようなことを考える時期に差し掛かってますよと、こういうことを総務省は言っているのです。 そうしますと、発想がまさしく、今度は行財政改革とリンクしてくると。行財政改革を進める際の予算の取り分として、こういったところから取ってきてはいかがかと私は言うわけです。 すなわち、行財政改革を進めるためには、私が３月の一般質問でしたように、業務の棚卸し、システムの棚卸しというものは、必ず必要になってきます。そうしますと、その業務の棚卸し、システムの棚卸しをするための予算をどこから引っ張ってくるのか。そのときに、こういった国の補助メニュー、IPAの補助メニュー、そういった整備基盤事業に乗っかってやってはいかがと思うのです。 そして、もう１点。先ほど、「民間で社内の技術者が不足されているというような事例が見られること」。これこそ、まさしく、私がOSSを導入すべきと考える目的のひとつにも合致するのです。例えば、平成１９年７月に総務省が出しましたが、その中で、先ほど総務部長の答弁にもありました共同アウトソーシングを進めるべきというような形。これを総務省が出しているのですね。 この共同アウトソーシングとは何か。つまり、役所の中の電算の人たちだけで足りないのならば、地元の電算企業の人たちを使いなさいと。１社のベンダー、特定のベンダーに出すくらいなら、そうやって地元のベンチャー企業育成、そういったものを図ってはいかがでるかといった趣旨であります。役所内の技術者が不足すると。不足するならば、何のために勝山市はわざわざインキュベート施設なんかをつくっているんですかという話になるわけです。ああいったところで、技術を育成しているのであれば、また、民間の技術者がいらっしゃるのであれば、そういった人たちとタイアップして、システムの構築を図るべきではないか。それが民間の産業振興にもつながるのではないかと思うんですね。 例えば、鯖江市などがまさしくそのいい例だと思います。あそこにはいろいろな技術者が集まります。技術者が集まれば、そこで何か面白いものができてきます。例えば、ヒューマンソフトなんかがそのひとつの典型例だと思うんですが、そういう全国に発信できるようなソフトが、技術者が集まれば、何かしら出てくる、その混沌の中から。 その技術者を集めるためには何をすべきなのか。あそこの市では何か面白そうなことをやっている。あそこの市では、我々技術者が働ける余地がある。そういったことを行政みずからがアウトソーシングする必要があると思います。 そういった意味もこめて、OSSをぜひ導入すべきと考えます。共同アウトソーシングといった点から考えても、OSSを導入するメリットはあるようにも思われます。この点につき、市の御所見を伺います。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。 （総務部長 松村誠一君 登壇） ○総務部長（松村誠一君） お答えいたします。 今、松村議員から大変貴重なお話をいただいておりまして、特にお示しされましたエンタープライズアーキテクチャー、EAですね。 この考えなどは、特に情報システムの標準化に当たりまして、組織のいろんな業務手順、あるいは効率化、いろんな組織の運営なども含めた 効率化を再検討するということで、民間企業なんかでは、今、注目されている組織の方法論なんですけれども、行政でいえば、まさしく行財政改革そのものではないかというふうに考えます。 そういった中で、OSSの導入について述べられておりますが、私どもといたしましては、本年、いわゆるウェブ版でありますイーナイスを福井システムズの機器を変換した、県下自治体３市で共同で導入したところでございますので、今、ここ１，２年で切り換えというのは、なかなか困難かと思われますが、さらに研究をして、OSS、また、他市の状況も勘案しながら、十分研究をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。 ○副議長(村田与右ヱ門君) ７番。 ○７番（松村治門君） 今言って、じゃ、変えましょうと言われるものではないので、よくわかりますが、例えば、勝山市のデーターベースでございますが、先ほどお伺いすると、SQLというものを使っていると。これなどは、おそらくライセンス料だけで年間２００万円以上、勝山市は支払っているというふうに思うわけです。SQLと双璧をなすオラクルが、大体そのくらいの値段ですから、ライセンス料だけで、おそらくそれぐらいの値段を払っているであろうと。 そして、職員の皆さんが使っていらっしゃるパソコンですね。あそこに入っているウインドウズのライセンス料だけでも、これは大変なものになると思うんです。例えば、今、マイクロソフトなんかは、ウインドウズ・ビスタの普及のために、パソコンを一家に、例えば２台買います、３台目を買いますといったらば、ウインドウズライセンス料を下げますよというようなことを言っているわけです。普及用に。逆に言えば、それくらいしなければならないほど、もともとウインドウズのライセンス料は高いということです。 また、ウインドウズ・ビスタの問題で言えば、新しくビスタでは日本語の表記が変わりましたね。３バイト文字に変わっているはずです。従来のウインドウズでは２バイト文字で書かれていたものが３バイト文字で書かれるようになったと。ということは、当然文字化けするものが出てくる。市役所が持っていらっしゃる住基のデーターであったり、税の台帳であったり、そういったものの中でビスタで表記すると、文字化けするものが出てくる。当然、ビスタが出ることによってコンバートしなければならない。その料金がまたかかってくる。 そして、ビスタでは、どうやら問題がありすぎるというので、最近に至っては、マイクロソフトは３年後をめどにウインドウズ７を出すと言いはじめました。またアップグレードです。毎回、毎回、そういうお金を勝山市は払うことになる。これはソフトのベンダーロックインですよ、今度は。いつまでそういうお金を勝山市は支払わなければならないのか。 二宮町へ行ってきました。そしたらば、何があったのか。パソコンのパーツが、もうぼろぼろ置いてあるんですよ。いらなくなったパソコンの使えるパーツを取っておくんです。それが集まって１台分になったら、自分らで組み立てるんです。 それでOSを入れてしまえば、ただで動くんです。なのに、我々はまだ１台、１台買っていかなきゃいけない。１０台なら１０台で割引されるかもしれません。しかし、それは、結局、払わなきゃいけない金なんですね。いつまで我々はそういうふうなお金を払い続けなければならないのか。私は、そこがまた気になるところなんです。 ちなみに、二宮町の技術担当者の方にお話を伺いました。全部の庁内パソコン、これを電算の方、何人でまわしていらっしゃいますかと聞いたら、２人だけというんですね。２人しかいないんです、電算の方。そのうちのひとりに若い方がいらっしゃるんです。その若い方に、あなたはやはりそういうパソコンの専門的な訓練を受けてきたのかと聞いたらば、いいえ、僕は去年までごみ収集のほうにいたと言うんですね。ああ、そうですか。それじゃ、もともと理系だったんですか。いや、完全な文系ですと。そういう人でもできる。 なぜならば、１からつくれと言ってるわけじゃないんです。１からつくれと言うんではなくて、あるものを導入しましょうというわけです。そして、足りなければ、よそからプロを雇ってくればいい。その中で、業務の最適化、我々に何が必要なのか、市役所の職員の皆さんに、「我々の業務に何が必要なのか」を考えていただく。その中で業務の最適化を図っていこうというのが、このOSS導入の真の意味です。 実は、その担当者の方から、もしも議会にこの問題を言うことがあるのならば是非伝えていただきたいと、伝言をひとつ預かっております。 このOSSというのは、眦を決してあるものではありませんと。軽い気持ちで、できるところからやってみてください。それで、もしもだめだったら、いつでも、すぐに戻すことができますと。とりあえず、できるところからやってみればいいと思います。そういう言葉をお伝えいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長 （市長 山岸正裕君 登壇） ○市長（山岸正裕君） 大変夢のようないい話なんで、ぜひ私も体験したいと思っていますので、しかし、私は専門家じゃありませんので、スタッフとよく相談をして、ぜひそれを体験、体現をしてみたいと思っています。それによって、判断したいと思っていますので、お願いいたします。 |